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お知らせ(平成31年3月20日)

高速乗合バスとしての平成30年度第2回安全運行協議会を開催しました。

安全運行協議会の様子 平成31年2月23日(土)に、AP東京八重洲通りにおいて「平成30年度第2回さくら高速バス安全運行協議会」を開催しました。

安全運行協議会とは、高速乗合バスの主体運行会社・受託バス会社・センディング(乗客案内)会社・バス停管理組織を中心とした高速バス運行にかかわる各会社間での情報共有や改善・徹底事項等を確認し、高速バスの安全性向上を目的として開催している会です。

安全運行協議会の様子 今回の開催で新たな取組として、2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス転落事件で犠牲となりました被害者遺族の会の代表である田原氏をお招きし、バス事業者として事件を真摯に受け止め更なる安全性の向上を目指すべく、事件のお話や意見交換をする場を設ける機会を得ることができました。
そのため、当協議会の構成メンバーのほかに特別参加者を募ったところ、貸切バス事業者など13社と業界関係各所より多数の参加希望が寄せられ、最終的に普段の協議会構成メンバーと合わせて総勢67名での開催となり、加えて新聞ならびにテレビ局の報道関係も6社ほど取材に訪れ、今までにない規模での会となりました。
この場を借りまして、1.15サクラソウの会代表の田原様に対しましては、当会へのご理解とあわせ大変貴重なご機会をいただきました事、心より御礼を申し上げる次第です。
また、ご参会賜りました関係各位におかれましても、バス業界として安心安全への意識共有が図られ益々の向上を目指し連携していく礎となりましたこと、改めて感謝申し上げます。

協議会の開始にあたり、まず当社取締役から当会の目的やどのような取組をしているかの概要および議事の流れについて説明があり、続いて当社常務取締役より今回の協議会開催にあたって関係者皆々様のご協力への感謝と、開催の経緯やその思いについて話がありました。
忘れることのできない悲惨な事故以降の制度強化等で着実に体制の底上げはできていると感じられるものの、そこに頼りきるのではなく事業者がどういった思いで経営に向き合うかを真摯に受け止め、業界の体制としてどう底上げをしていくか、お互いがライバルでありながらも安全への意識は同じでありたいという願いから、業界自体が一歩踏み出すためのきっかけとなるよう皆様にお集まりいただいた旨の挨拶がありました。

安全運行協議会の様子 続いて議事に移り、法令改正に関する確認や高速道路の一部最高速度引き上げなど運行に関する注意情報の共有、受託運行会社への訪問調査結果と次年度の訪問予定について、管理の受委託の継続申請に関することと説明があり、ヒヤリハット事例の紹介ではドライブレコーダーの映像とともに発生状況や注意点などの安全情報共有を図りました。

安全運行協議会の様子 次に当社をはじめ運行受託会社も加盟する事業協同組合の取組や事業内容に関して事務局より紹介があり、安全対策や対応状況の見える化として組合独自の安全基準策定を目指し、今後展開する模擬監査についての取組の意義や試行状況報告など、運行管理に対して法令遵守の目線から安全への取り組み方の基本姿勢についてお話しいただきました。

安全運行協議会の様子 予約販売会社のさくら観光からは、スマートフォン向けさくら観光アプリの紹介やその特徴である自動チェックイン機能の説明、また接客時の不手際などお客様からのご意見や忘れ物、トラブル事案について情報共有が図られ、センディング会社からは各乗場の対応状況や問題点の報告がなされました。

安全運行協議会の様子 (株)サポートエクスプレスの飯島代表より、今回は感動ムービーの取組について紹介がありました。
実際に自治体の依頼で作成された作品とあわせ、乗務員より寄せられたエピソードをもとに現在当社がグループ共同で取り組んでいる感動ムービープロジェクトの試作も上映され、日々の業務から生まれるささやかな感動を共有することで、お客様と向き合う気持ちを再確認することができました。

安全運行協議会の様子 冒頭に触れた2016年1月15日発生の軽井沢スキーバス転落事件の被害者遺族の会「1.15サクラソウの会」代表である田原様より、「あの日から~遺族の思い~」と題しまして講演をいただきました。
まずは当社取締役より、今回田原様にお話しいただくに至る経緯の説明があり、参加者全員で黙祷を捧げました。
田原様からは、自己紹介に続いて「遺族の思い」というテーマでスキーバス転落事件の発生からを振り返り、事故後のご子息を失った時の気持ちとして、戸惑いと消えることの無い悲しみ、できれば子供たちを返してほしいという願いと、それが叶わないのであればせめて子供たちの死を無駄にしたくないという思いから、二度とあのような悲惨な事故が起こらない社会にできればという強い気持ちを切々とお話しくださいました。
遺族会としても、少しでも前を向きたい、二度とこんな思いをしてもらいたくないとの気持ちから、旅行会社および運行バス会社の事故説明会や、国土交通省との意見交換会など積極的に行っており、再発防止の観点から事故につながる過失の未然防止を働きかけて、貸切バス乗合バス問わず事故の無い安心安全な運行を願っている旨のお言葉がありました。
これまで国交省をはじめバス協会や旅行業協会など、数多くの意見交換会を重ねており、現在までで全85項目の再発防止策に着手され、事故現場には国交省協力のもと遺族会により2018年5月27日に「祈りの碑」が建立されたが、それだけが目的ではなく現在も再発防止策のフォロー活動として、再発防止策の見直しや実施状況の確認と、事故を風化させないよう活動おります。
再発防止策はまだ道半ばと感じており、適正化機関の稼働状況や実質の下限割れ運賃での契約など課題が多い中で、本来の監査は未然防止という考えからすると模擬監査については良い取組と感じていただけたようです。
安全について、安全はすべてにわたって優先するもの、安全にかかるコストは別枠と考えており、ご自身の仕事においても安全運転管理者を担っているとのことで安全対策として様々な取組を行ったとの事例紹介がありました。
バス業界へのお願いとして、どのバスを選んでも安心安全な運行を届けられるよう、何より安全を最優先として監査によらずとも自ら安全を担保し、家族や友人を本当に安心して乗せることができる業界となってほしい旨、また貸切バスにおいては実質下限割れ運賃に関する意見交換をしており、厳正な対応と根本的な対策を提案構築できればとの思いをお話しくださいました。

最後に、田原様よりバス事業者へ質問があり、1つは軽井沢スキーバス転落事故以降、安全意識が以前より向上したと思いますか?との問いかけに対し、高速乗合バスと貸切バスを運行する事業者からは、ホテルの送迎バスなど意外と拘束時間が長くホテルで休息させてもらうなどの休息時間確保による対策をとっているほか、旅行会社のツアーなどでは拘束時間の長いものは基準によらずツーマン運行や乗務員の途中交代などの軽減策に協力してもらうことで、具体的に安全性向上を図っているとの回答がありました。
もう1社からは、事故の当該乗務員は大型車両の運転経験がほとんど無かったことから、新任乗務員指導に大型車両の指導を取り入れるとともに研修時間を増大し、高速バスの乗務員に対しても全社的に統一した乗務訓練時間を課すこととし、また全乗務員への脳MRI受診を実施することとなり、そのほか安全管理委員会を実施しドライブレコーダーの映像を用いた事故検証や、運輸安全マネジメントの取組状況を確実に報告するなどの事例紹介がありました。
田原様からは、事故をきっかけに安全の取組を増やしていただいていることが、遺族としても子供たちの犠牲が無駄になっていないと感じられると感謝の言葉を頂きました。

もう1つの質問として、安全安心なバス運行のために、一番大切なことは何ですか?との問いかけがあり、センディング会社からはバス自体の整備なども当然ながら運転するのはドライバーなので、受付業務にあたりバスが出発する際にはドライバーが心にゆとりをもって落ち着いた安全な気持ちで出発できるよう、ドライバーとのコミュニケーションを図りなるべく負担の無いよう余裕を持った出発準備を心掛けているとの話しをいただきました。
続いて、運行会社からは関越道のツアーバス事故の際に実施された監査において処分を受けたことから、経営者から安全をすべてに優先するとの号令により管理者の体制も変わり大きく方針転換がなされたことから、やはり社長や役員の号令によって社員が何をするかが変わることを実感しており、上がしっかり指導し結論を出せば下もやりやすいと感じているとのことでした。

以上の意見交換をもって、最後に田原様から本日の話しから各社が1つ2つでも持ち帰って心の底に刻んでもらい、安心なバスの運行に貢献いただければ遺族としてもうれしいとのお言葉で結ばれました。

安全運行協議会の様子 引き続いて、参会の皆様より田原様へのご質問を頂く時間を頂戴しました。
当社小櫻より、お話しいただいたほかに何か業界として足りていないと感じられることは何があるかの問いかけに対しまして、監査機関の稼働率の低さのほかに模擬監査の取組においても処罰することが目的ではないということから、改善することが目的の仕組みになるにはどうすればよいかの答えがまだ無いところを、行政側からもやることがあるのかもしれないので、そこは遺族会としても国交省との意見交換も継続していく中でやっていきたい旨、また監査で引っ掛けるような規制だけではなく自らいつ見てもらっても大丈夫という業界になってもらえればとの思い、また乗務員の不足に対してバスの運転手があこがれの職業となっていけるよう、利用する側の意識を変える必要もあるかもしれないが乗務員のステータスを上げていければ運転手不足も解消されるのではとの思いをお話しくださいました。
続いて、販売を担う旅行会社より運賃下限割れなどの問題について販売元に対してはどういう思いがあるかとの問いかけがあり、田原様からは下限料金については法改正により明示することになったが実態としていろいろな形で逃れているところも耳にしており、その点においてはやはり監査や通報されるからとかではなく事業者自らが守っていく形が望ましく、旅行業協会も全体のリーダーシップをとってもらい、また各旅行会社自体も同様に守っていただきたいとのお話がありました。

安全運行協議会の様子 協議会の終了にあたり、グループ会社の株式会社アットライナー代表取締役より閉会のお言葉を頂きました。
本日の話しを参考にして安全安心なバス会社を作っていきたいとの思いを新たに、どの話しを聞いても共通するのは道路交通法第1条(*1)の目的にあり、すべてがこれに当てはまると思われる。経営者や管理者はこれを理解しているであろうが、バスを預かる乗務員もこの道路交通法第1条をはっきり理解し管理者と互いに達成する意識が伝われば加害者にならない。加害者にならないために何を教えるべきかを管理者および乗務員に教え、1件でも悲しい話を無くしていかなければならないと述べられました。

安全運行協議会の様子 今後においても、様々な取り組みや展開を通じてなお一層のサービス向上と安心安全への取組を着実に進め、利用者の皆様がより便利に、より安心してさくら高速バスを利用できますよう、心新たに尽力して参ります。
「安全運行協議会」は法定の協議会(定期的な開催が義務付けられている会)であり、当社としても安全性の向上のため重要な会議のひとつと位置づけており、今後も定期的な開催を実施して参ります。

(*1) 道路交通法
第1条(目的) この法律は、道路で発生する交通上のすべての危険及び障害を防止、除去して、安全で円滑な交通を確保することを目的とする。