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運輸安全マネジメントの実施

株式会社桜交通においては、「運輸安全マネジメント」に基づき、輸送の安全を確保するために、以下のとおり全社員一丸となって取り組んでおります。
① 輸送の安全に関する基本的な方針
(1)代表取締役は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送 の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。また、現場における安全に関する声に真摯に 耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要である という意識を徹底させます。
(2)輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)」を確実に実施し、 絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。 当社では「安全の最優先」「関係法令の遵守」「安全の推進と継続的改善」を安全理念として全社員が一丸となって輸送の安全を確保します。
② 輸送の安全に関する重点施策
(1)前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施しております。
① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。
⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施いたします。
(2)持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。
(3)管理の受委託の実施にあたっては、受託事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わないことと、 更に、受託事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、受託事業者の輸送の安全の向上に努めてまいります。
③ 事故統計(平成29年度 自動車事故報告規則第二条に規定する事故)
人身事故    0件
物損事故    0件
車両故障    23件
健康起因    0件
④ 輸送の安全に関する目標及び達成状況
平成29年度においては重大事故により運輸支局への報告を行った案件は無く、目標を達成いたしました。
事故における任意保険対応による保険金の支払い金額については、平成28年度の実績から50%削減の700万円以下を目標にしておりましたが、688万円で目標達成となりました。
車両故障の発生については、目標の8件に対して23件と大きく増加し未達成となりました。
道路交通事故による
死亡・重傷者の撲滅
走行距離30万km
あたりの総事故発生件数
車両故障件数
前年度比
50%の削減
平成30年度
目標
0件 1件以下
12件
道路交通事故による
死亡・重傷者の撲滅
事故による
保険金支払金額
車両故障件数
前年度比
50%の削減
平成29年度
目標
目標:0件 700万円以下 目標:8件
発生状況 0件 688万円 23件
⑤ 輸送の安全に関する目標
当社では、輸送の安全に関する目標を達成するために以下の項目を全社員一丸で取り組んでまいります。
① 道路交通事故による死亡・重傷者の撲滅(重大事故0件目標)
昨年度は人身事故(事故の大小、第一当事者・第二当事者等にかかわらず全ての人身事故)が4件発生しましたが、重大事故として運輸支局への報告を行った案件は無く、目標を達成することができました。
しかし、高速道路において衝突に巻き込まれた事故や、生活路線バスにおける自転車との衝突事故および車内事故が発生しており、またグループ会社において初の第一当事者となる死亡事故が発生したこともあり、事故撲滅にはまだまだ大きな課題を抱えている状況です。
今年度も添乗調査や街頭指導の実施をはじめ、お客様へ安全な乗車の呼びかけなど各取組みを継続するとともに、安全の日を定めグループ一丸となって重大事故および車内事故ゼロを目指します。
② 事故発生を走行距離30万kmあたり1件以下とする
昨年度は総事故件数が76件と増加したものの、保険適用額自体は688万円と目標以下に抑えることができました。(年間総走行距離 約111.6万km/延車両台数158両)
その中でも、対物の損害において車庫内でのバス同士の接触事故や建物施設の損壊など支払いが高額となる事故も見られ、道路走行中以外にも大きな損害のリスクがあることから、更なる防止対策を講じて参りました。
今年度については、平成29年度の事故発生1件あたりの走行距離が14.6万kmであったことから、半減を目標として1事故当たりの走行距離目標を掲げ、身近なヒヤリハットや事故事例を用いた危険予知訓練の取組を一層強化し、慣れからくる漫然運転や不注意による事故を減らせるよう、フォローアップを重視した指導体制の拡充を図ります。
③ 車両故障件数12件(対前年比較50%の削減)
前年度実績は23件となり、目標の8件に対し大幅に故障が発生しました。
内訳として、23件のうち14件は外国製の車両における故障であり、特に樹脂やゴム関係の部品に関する故障が目立つ結果となりました。
今年度については特に外国製車両を中心に、より早いサイクルで部品の定期交換計画を定めるとともに、昨年度に引き続き足回り関係およびゴムホース類についても3ヶ月点検及び車検にあわせて随時交換を継続して参ります。
また、引き続き新たな車両導入を促進し経年車両との入れ替えを早めることで、更なる故障の削減につなげて参ります。
⑥ 輸送の安全に関する計画
輸送の安全に関する目標を達成するために、以下の計画を作成いたしました。
(1)輸送の安全に関する目標を達成するために、毎月行っている乗務員指導及び年2回行っている乗務員全体研修において 運行管理責任者と取締役との意見交換を含め、輸送の安全に関する研修を行っております。
① 関係法令の遵守(労基法・改善基準告示については全社員対象)
② 輸送の安全に関する教育の実施(全体教育を年2回実施・その他毎月の乗務員指導教育)
③ 外部から講師を招いての運転者教育・健康管理教育
④ 積雪や凍結路での運転技術向上のための雪上運転実地研修
⑤ インターネットを活用した乗務員教育(「anzen-drive」バス事業者向け『指導・監督指針』対応パッケージ)
⑥ バス停やSA・PA等での現地視察指導の実施
⑦ デジタコ式運行記録計による評価の実施
⑧ 年1回全社員の運転記録証明書の取得及び確認
⑨ 内部監査の実施
⑩ 外部評価機関による安全マネジメント評価の実施
⑪ 災害時対策(BCPマニュアル)の策定及び周知と運用の開始
(2) 輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、 着実に教育及び研修を実施します。
① 乗務員教育
イ.計画に基づいた毎月の乗務員指導実施
ロ.データベース化したヒヤリ・ハット情報およびドライブレコーダー映像の全社共有とその活用
ハ.乗務員教育(初任教育)および定期研修(3年毎 NASVA実施の一般診断受診後)
ニ.救命救急に関する講習の受講(全乗務員の3分の1以上受講)
ホ.安全運転中央研修所「バス運転実技2日間コース」受講(桜交通グループ全体で約10名)
ヘ.NASVAネットを活用した適性診断受診の促進(グループ会社の南湖自動車学校で受診)
ト.デジタコによる安全・省エネ運転の評価
② 運行・整備管理者教育(取締役を含む)
イ.経営管理者層の教育(国土交通省ガイドラインセミナー・NASVA安全マネジメント講習など)
ロ.運行管理者・運行管理補助者の教育(運行管理一般・基礎講習、適正診断活用講座、安全マネジメント関係講習など)
ハ.整備管理者の教育(整備管理者講習など)
ホ.整備管理者会議の実施(所長会議とあわせて実施)
③ 飲酒運転防止教育
イ.飲酒運転防止インストラクターの養成
ロ.本人および家族への飲酒運転撲滅に関する協力依頼文の展開
④ 健康管理
イ.睡眠時無呼吸症候群(SAS)の検査と結果に伴うアドバイス等
ロ.運転従事者脳MRI健診の受診
ハ.心筋梗塞など心不全予見の血液検査(BNP検査)
ニ.運転従事者脳MRI健診の実施
ホ.規制薬物使用検査
(3) 12月3日を安全の日と定めるとともに、グループ全体でバス会社の経営トップをはじめ、役員ならびに各営業所の統括運行管理者が一堂に会するグループ全社会議を実施します。
これは、2017年12月3日に発生したグループ会社での人身死亡事故を受け、グループ内初の第一当事者となった死亡事故として今後決して風化させないよう、また更なる安全への取組に向けた振り返りと戒めにより、再発防止と安全運行の促進を図るため毎年継続して開催します。
(4) 事故発生の速やかな伝達と注意喚起
事故発生に際し各営業所にフラッグを掲げることで、全営業所一斉に事故発生を視覚的に周知することとし、速やかに注意喚起を図ることで、事故の多発を抑止し安全意識を高める取組を実施します。
フラッグは営業所または車庫の出入り口など乗務員が目に付く場所に掲げ、旗色により発生した事故が対人か対物か、または重大インシデントかを区別することとし注意喚起に変化をつけることで、効果の向上を図ります。
⑦ 運輸の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づいた措置
安全管理規定に基づき、平成29年12月から平成30年1月にかけて輸送の安全に関する内部監査を実施した結果、法令違反等の大きな指摘事項はありませんでした。
今後も引き続き、厳格な内部監査の実施と更なる安全性向上のための改善に取り組んでまいります。
⑧ 一般貸切旅客自動車運送事業における適正化事業指導員の巡回指導結果報告
本社営業所において、平成30年1月に道路運送法第43条の3第1号に基づき、一般財団法人東北貸切バス適正化センターの巡回指導が実施されました。
【確認された事項】
1.事業計画 2.諜報類の整備・報告等 3.運行管理等 4.運送引受書及び営業区域・運賃等 5.車両管理等 6.労働基準法等 7.任意保険加入等 8.苦情処理 9.運輸安全マネジメント 10.その他(運送約款および運賃表の掲示・車体への事業者名表示など)
【評価事項】
管理は適切であるとの評価をいただきました。
あわせて、運賃料金の収受がくれぐれも下限割れとならないようにとのアドバイスを受けました。
今回の評価を受けまして、適正管理の継続と更なる安全性ならびにサービスの向上を目指して参ります。
⑨ 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
輸送の安全に関する教育及び研修計画については、別掲のとおりです。
⑩ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別掲のとおりです。
⑪ 事故・災害等に関する報告連絡体制
事故・災害等に関する報告連絡体制については、別掲のとおりです。
⑫ 安全管理規程
全管理規程は別掲のとおりです。
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