高速バスも貸切バスももっと便利に快適に

① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。

① 道路交通事故による死亡・重傷者の撲滅（重大事故０件目標）
昨年度は人身事故（事故の大小、第一当事者・第二当事者等にかかわらず全ての人身事故）が４件発生しましたが、重大事故として運輸支局への報告を行った案件は無く、目標を達成することができました。
しかし、高速道路において衝突に巻き込まれた事故や、生活路線バスにおける自転車との衝突事故および車内事故が発生しており、またグループ会社において初の第一当事者となる死亡事故が発生したこともあり、事故撲滅にはまだまだ大きな課題を抱えている状況です。
今年度も添乗調査や街頭指導の実施をはじめ、お客様へ安全な乗車の呼びかけなど各取組みを継続するとともに、安全の日を定めグループ一丸となって重大事故および車内事故ゼロを目指します。

② 事故発生を走行距離３０万ｋｍあたり1件以下とする
昨年度は総事故件数が７６件と増加したものの、保険適用額自体は６８８万円と目標以下に抑えることができました。（年間総走行距離 約111.6万km／延車両台数158両）
その中でも、対物の損害において車庫内でのバス同士の接触事故や建物施設の損壊など支払いが高額となる事故も見られ、道路走行中以外にも大きな損害のリスクがあることから、更なる防止対策を講じて参りました。
今年度については、平成２９年度の事故発生１件あたりの走行距離が14.6万ｋｍであったことから、半減を目標として１事故当たりの走行距離目標を掲げ、身近なヒヤリハットや事故事例を用いた危険予知訓練の取組を一層強化し、慣れからくる漫然運転や不注意による事故を減らせるよう、フォローアップを重視した指導体制の拡充を図ります。

③ 車両故障件数１２件（対前年比較５０％の削減）
前年度実績は２３件となり、目標の８件に対し大幅に故障が発生しました。
内訳として、２３件のうち１４件は外国製の車両における故障であり、特に樹脂やゴム関係の部品に関する故障が目立つ結果となりました。
今年度については特に外国製車両を中心に、より早いサイクルで部品の定期交換計画を定めるとともに、昨年度に引き続き足回り関係およびゴムホース類についても３ヶ月点検及び車検にあわせて随時交換を継続して参ります。
また、引き続き新たな車両導入を促進し経年車両との入れ替えを早めることで、更なる故障の削減につなげて参ります。