高速バスも貸切バスももっと便利に快適に

（１）代表取締役は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送 の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。また、現場における安全に関する声に真摯に 耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要である という意識を徹底させます。

（２）輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）」を確実に実施し、 絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。 当社では「安全の最優先」「関係法令の遵守」「安全の推進と継続的改善」を安全理念として全社員が一丸となって輸送の安全を確保します。

（１）前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施しております。

（２）持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。

（３）管理の受委託の実施にあたっては、受託事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わないことと、 更に、受託事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、受託事業者の輸送の安全の向上に努めてまいります。

人身事故　　　　２件
物損事故　　　　０件
車両故障　　　　３６件
健康起因　　　　１件

２０１９年度は人身事故により運輸支局へ報告した重大事故が２件となり、目標達成に至りませんでした。事故の内容としては、赤信号で横断中の歩行者を撥ねたもの、また交差点を左折時に横断中の自転車を巻き込んだものであり、いずれも幸い命に別状はなかったものの、被害者および周囲の方々には長期にわたる入院や加療により多大なご負担を強いることとなりましたことを重く受け止め、さらなる安全運行に努めて参ります。
車両故障の発生は目標の１２件に対して３７件と３倍以上に増加しており、未達成となりました。これには冷暖房のトラブルのほか、依然として日常点検では予見できない部品の故障も増加の状況にあることから、なお一層の予防整備に努めて参ります。
車両故障の発生については、目標の８件に対して２３件と大きく増加し未達成となりました。
また、健康起因による乗務中止が１件発生しており、幸いにも乗務員２名での運行中で運転者が体調異変を感じ速やかに交代乗務員に伝えたため、大事に至る前に最寄りのＳＡに停車し事故は免れましたが、運行中の体調異変を防ぐため健康管理とあわせ更なる乗務員とのコミュニケーションならびにサポートを強化して参ります。

	道路交通事故による 死亡・重傷者の撲滅		出先車庫を含む 全車庫内事故の撲滅	車両故障件数の半減
２０１９年度目標 （令和元年度）	０件		０件	１８件以下
	道路交通事故による 死亡・重傷者の撲滅		走行距離３０万ｋｍ あたりの総事故発生件数	車両故障件数 前年度対比５０％削減
２０１８年度目標 （平成３０年度）	目標：０件		１件以下	目標：１２件以下
発生状況	２件		２件	３６件

当社では、輸送の安全に関する目標を達成するために以下の項目を全社員一丸で取り組んでまいります。

輸送の安全に関する目標を達成するために、以下の計画を作成いたしました。

（１）輸送の安全に関する目標を達成するために、毎月行っている乗務員指導及び年２回行っている乗務員全体研修において 運行管理責任者と取締役との意見交換を含め、輸送の安全に関する研修を行っております。

（２） 輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、 着実に教育及び研修を実施します。

（３） 安全の日
12月3日を安全の日と定め、事故の再発防止への決意を一同が共有し被害に遭われた方へ黙祷を捧げます。
また、グループ全体でバス会社の経営トップをはじめ、役員ならびに各営業所の統括運行管理者が一堂に会するグループ全社会議を実施します。
これは、2017年12月3日に発生したグループ会社での人身死亡事故を受け、グループ内初の第一当事者となった死亡事故として今後決して風化させないよう、また更なる安全への取組に向けた振り返りと戒めにより、再発防止と安全運行の促進を図るため毎年継続して開催します。

（４） 事故発生の速やかな伝達と注意喚起
昨年度に引き続き、事故発生に際し各営業所にフラッグを掲げることで、全社一斉に事故発生を視覚的に周知し速やかに注意喚起を図ることで事故の続発や多発を抑止し、安全意識を高める取組を実施します。
フラッグは営業所または車庫の出入り口など乗務員が目に付く場所に掲げ、旗色により視覚的にも変化をつけ、発生した事故が対人か対物か、または重大インシデントかを色で区別することで、注意喚起をより明確にして注意力の向上を図ります。

安全管理規定に基づき、平成29年12月から平成30年１月にかけて輸送の安全に関する内部監査を実施した結果、法令違反等の大きな指摘事項はありませんでした。
今後も引き続き、厳格な内部監査の実施と更なる安全性向上のための改善に取り組んでまいります。

平成３０年９月３日に神奈川営業所において、また平成３０年１１月１５日に若松営業所を対象に、道路運送法第４３条の３第1号に基づき一般財団法人東北貸切バス適正化センターの巡回指導が実施されました。

輸送の安全に関する教育及び研修計画については、別掲のとおりです。

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別掲のとおりです。

全管理規程は別掲のとおりです。