・運輸安全マネジメントの実施
株式会社桜交通においては、「運輸安全マネジメント」に基づき、輸送の安全を確保するために、以下のとおり全社員一丸となって取り組んでおります。
運輸安全マネジメントの実施
① 輸送の安全に関する基本的な方針
安全基本方針：「安全はすべてに優先する」
（１）代表取締役は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送
の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。また、現場における安全に関する声に真摯に
耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要である
という意識を徹底させます。
（２）輸送の安全に関する「計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）」を確実に実施し、
絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表します。
当社では「安全の最優先」「関係法令の遵守」「安全の推進と継続的改善」を安全理念として全社員が一丸となって輸送の安全を確保します。
② 輸送の安全に関する重点施策
（１）前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施しております。
① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。
⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施いたします。
（２）持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。
（３）管理の受委託の実施にあたっては、受託事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わないことと、
更に、受託事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、受託事業者の輸送の安全の向上に努めてまいります。
③ 事故統計（２０１８年度 自動車事故報告規則第二条に規定する事故）
人身事故 ２件
物損事故 ０件
車両故障 ３６件
健康起因 １件
物損事故 ０件
車両故障 ３６件
健康起因 １件
④ 輸送の安全に関する目標及び達成状況
２０１９年度は人身事故により運輸支局へ報告した重大事故が２件となり、目標達成に至りませんでした。事故の内容としては、赤信号で横断中の歩行者を撥ねたもの、また交差点を左折時に横断中の自転車を巻き込んだものであり、いずれも幸い命に別状はなかったものの、被害者および周囲の方々には長期にわたる入院や加療により多大なご負担を強いることとなりましたことを重く受け止め、さらなる安全運行に努めて参ります。
車両故障の発生は目標の１２件に対して３７件と３倍以上に増加しており、未達成となりました。これには冷暖房のトラブルのほか、依然として日常点検では予見できない部品の故障も増加の状況にあることから、なお一層の予防整備に努めて参ります。
車両故障の発生については、目標の８件に対して２３件と大きく増加し未達成となりました。
また、健康起因による乗務中止が１件発生しており、幸いにも乗務員２名での運行中で運転者が体調異変を感じ速やかに交代乗務員に伝えたため、大事に至る前に最寄りのＳＡに停車し事故は免れましたが、運行中の体調異変を防ぐため健康管理とあわせ更なる乗務員とのコミュニケーションならびにサポートを強化して参ります。
車両故障の発生は目標の１２件に対して３７件と３倍以上に増加しており、未達成となりました。これには冷暖房のトラブルのほか、依然として日常点検では予見できない部品の故障も増加の状況にあることから、なお一層の予防整備に努めて参ります。
車両故障の発生については、目標の８件に対して２３件と大きく増加し未達成となりました。
また、健康起因による乗務中止が１件発生しており、幸いにも乗務員２名での運行中で運転者が体調異変を感じ速やかに交代乗務員に伝えたため、大事に至る前に最寄りのＳＡに停車し事故は免れましたが、運行中の体調異変を防ぐため健康管理とあわせ更なる乗務員とのコミュニケーションならびにサポートを強化して参ります。
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道路交通事故による 死亡・重傷者の撲滅 |
出先車庫を含む 全車庫内事故の撲滅 |
車両故障件数の半減 |
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２０１９年度目標 （令和元年度） |
０件 |
０件 |
１８件以下 | |
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道路交通事故による 死亡・重傷者の撲滅 |
走行距離３０万ｋｍ あたりの総事故発生件数 |
車両故障件数 前年度対比５０％削減 |
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２０１８年度目標 （平成３０年度） |
目標：０件 | １件以下 | 目標：１２件以下 | |
| 発生状況 | ２件 | ２件 | ３６件 | |
⑤ 輸送の安全に関する目標
当社では、輸送の安全に関する目標を達成するために以下の項目を全社員一丸で取り組んでまいります。
① 道路交通事故による死亡・重傷者の撲滅
昨年度は、運輸支局へ報告した人身事故が２件発生してしまいました。
また、一般路線バスでの軽微な車内事故も４件発生しており、人身事故防止の強化が最重要課題となっております。
今年度は、一般路線バスに対する街頭指導の毎月実施や添乗調査の実施強化をはじめ、お客様へのアナウンス徹底による安全な乗車の呼びかけなど、各取組みの継続をさらに増強するとともに、安全の日を軸としてグループ一丸となり重大事故および車内事故ゼロを目指します。
昨年度は、運輸支局へ報告した人身事故が２件発生してしまいました。
また、一般路線バスでの軽微な車内事故も４件発生しており、人身事故防止の強化が最重要課題となっております。
今年度は、一般路線バスに対する街頭指導の毎月実施や添乗調査の実施強化をはじめ、お客様へのアナウンス徹底による安全な乗車の呼びかけなど、各取組みの継続をさらに増強するとともに、安全の日を軸としてグループ一丸となり重大事故および車内事故ゼロを目指します。
② 出先車庫を含む全車庫内事故の撲滅
昨年度は総事故件数が８１件と増加しており、全社平均で１事故発生あたりの走行距離は１８万ｋｍと、目標に掲げた３０万ｋｍに対し大幅な未達となりました。
しかしながら、1事故あたりの平均走行距離は昨年度の１５万ｋｍから３万ｋｍほど伸びており、走行距離の多い営業所で事故が少なく走行距離が少ない営業所で事故が多発するなど、営業所間での走行距離と事故発生率の差がかなり大きく開いている状況が顕著に表れております。
また事故の発生場所について、運行中の事故もさることながら出先を含めた車庫内での事故や駅ロータリーなど、構内での事故が増加傾向にあります。
そこで、今年度については出先車庫を含めた全車庫内での事故ゼロを目標に掲げ、乗務員および運行管理者等が相互に連携を図り安全誘導や事故防止活動に取り組んで参ります。
昨年度は総事故件数が８１件と増加しており、全社平均で１事故発生あたりの走行距離は１８万ｋｍと、目標に掲げた３０万ｋｍに対し大幅な未達となりました。
しかしながら、1事故あたりの平均走行距離は昨年度の１５万ｋｍから３万ｋｍほど伸びており、走行距離の多い営業所で事故が少なく走行距離が少ない営業所で事故が多発するなど、営業所間での走行距離と事故発生率の差がかなり大きく開いている状況が顕著に表れております。
また事故の発生場所について、運行中の事故もさることながら出先を含めた車庫内での事故や駅ロータリーなど、構内での事故が増加傾向にあります。
そこで、今年度については出先車庫を含めた全車庫内での事故ゼロを目標に掲げ、乗務員および運行管理者等が相互に連携を図り安全誘導や事故防止活動に取り組んで参ります。
③ 車両故障件数の半減
前年度の故障発生実績は目標の１２件に対し３倍超の３７件の報告となりました。
内訳としては、過半数を超える１９件が外国製の車両における故障でした。
昨年度の取組目標として定期交換部品の早いサイクルでの対応、ならびに３ヶ月点検及び車検にあわせた足回り関係およびゴムホース類の随時交換を進めて来ましたが、結果的にエンジン関係の故障が目立つ状況となりました。
外国製車両については、前年度中より順次国産車両に代替を進めているほか、今年度も引き続き全車両に対し定期交換部品の早期サイクルによる交換とあわせ、新たに定期交換非該当の部品についても走行距離をもとに点検交換を進めることで、故障の発生防止に努めます。
また、継続して新たな車両導入により経年車両との入れ替えを促進し、安全装備の拡充と合わせて故障の削減につなげて参ります。
前年度の故障発生実績は目標の１２件に対し３倍超の３７件の報告となりました。
内訳としては、過半数を超える１９件が外国製の車両における故障でした。
昨年度の取組目標として定期交換部品の早いサイクルでの対応、ならびに３ヶ月点検及び車検にあわせた足回り関係およびゴムホース類の随時交換を進めて来ましたが、結果的にエンジン関係の故障が目立つ状況となりました。
外国製車両については、前年度中より順次国産車両に代替を進めているほか、今年度も引き続き全車両に対し定期交換部品の早期サイクルによる交換とあわせ、新たに定期交換非該当の部品についても走行距離をもとに点検交換を進めることで、故障の発生防止に努めます。
また、継続して新たな車両導入により経年車両との入れ替えを促進し、安全装備の拡充と合わせて故障の削減につなげて参ります。
⑥ 輸送の安全に関する計画
輸送の安全に関する目標を達成するために、以下の計画を作成いたしました。
（１）輸送の安全に関する目標を達成するために、毎月行っている乗務員指導及び年２回行っている乗務員全体研修において
運行管理責任者と取締役との意見交換を含め、輸送の安全に関する研修を行っております。
① 関係法令の遵守（労基法・改善基準告示については全社員対象）
② 輸送の安全に関する教育の実施（全体教育を年２回実施・その他毎月の乗務員指導教育）
③ 外部から講師を招いての運転者教育・健康管理教育
④ 積雪や凍結路での運転技術向上のための雪上運転実地研修
⑤ インターネットを活用した乗務員教育（「anzen-drive」バス事業者向け『指導・監督指針』対応パッケージ）
⑥ バス停やＳＡ・ＰＡ等での現地視察指導の実施
⑦ デジタコ式運行記録計による評価の実施
⑧ 年１回全社員の運転記録証明書の取得及び確認
⑨ 内部監査の実施
⑩ 外部評価機関による安全マネジメント評価の実施
⑪ 災害時対策（ＢＣＰマニュアル）の策定及び周知と運用の開始
（２） 輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、
着実に教育及び研修を実施します。
① 乗務員教育
イ．計画に基づいた毎月の乗務員指導実施
ロ．データベース化したヒヤリ・ハット情報およびドライブレコーダー映像の全社共有とその活用
ハ．乗務員教育（初任教育）および定期研修（３年毎 ＮＡＳＶＡ実施の一般診断受診後）
ニ．救命救急に関する講習の受講（全乗務員の３分の１以上受講）
ホ．安全運転中央研修所「バス運転実技２日間コース」受講（桜交通グループ全体で約１６名）
ヘ．ＮＡＳＶＡネットを活用した適性診断受診の促進（グループ会社の南湖自動車学校で受診）
ト．デジタコによる安全・省エネ運転の評価
② 運行・整備管理者教育（取締役を含む）
イ．経営管理者層の教育（国土交通省ガイドラインセミナー・ＮＡＳＶＡ安全マネジメント講習など）
ロ．運行管理者・運行管理補助者の教育（運行管理一般・基礎講習、適正診断活用講座、安全マネジメント関係講習など）
ハ．整備管理者の教育（整備管理者講習など）
ホ．整備管理者会議の実施（所長会議とあわせて実施）
③ 飲酒運転防止教育
イ．毎月の乗務員指導（規制薬物に関する指導含む）
ロ．飲酒運転防止インストラクターの養成
ハ．本人および家族への飲酒運転撲滅に関する協力依頼文の展開
④ 健康管理
イ．睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の検査と結果に伴うアドバイス等
ロ．運転従事者脳ＭＲＩ健診の受診
ハ．心筋梗塞など心不全予見の血液検査（ＢＮＰ検査）
ニ．規制薬物使用検査の実施
ホ．全営業所におけるストレスチェックの実施
ヘ．インフルエンザ予防接種の実施
（３） 安全の日
12月3日を安全の日と定め、事故の再発防止への決意を一同が共有し被害に遭われた方へ黙祷を捧げます。
また、グループ全体でバス会社の経営トップをはじめ、役員ならびに各営業所の統括運行管理者が一堂に会するグループ全社会議を実施します。
これは、2017年12月3日に発生したグループ会社での人身死亡事故を受け、グループ内初の第一当事者となった死亡事故として今後決して風化させないよう、また更なる安全への取組に向けた振り返りと戒めにより、再発防止と安全運行の促進を図るため毎年継続して開催します。
12月3日を安全の日と定め、事故の再発防止への決意を一同が共有し被害に遭われた方へ黙祷を捧げます。
また、グループ全体でバス会社の経営トップをはじめ、役員ならびに各営業所の統括運行管理者が一堂に会するグループ全社会議を実施します。
これは、2017年12月3日に発生したグループ会社での人身死亡事故を受け、グループ内初の第一当事者となった死亡事故として今後決して風化させないよう、また更なる安全への取組に向けた振り返りと戒めにより、再発防止と安全運行の促進を図るため毎年継続して開催します。
（４） 事故発生の速やかな伝達と注意喚起
昨年度に引き続き、事故発生に際し各営業所にフラッグを掲げることで、全社一斉に事故発生を視覚的に周知し速やかに注意喚起を図ることで事故の続発や多発を抑止し、安全意識を高める取組を実施します。
フラッグは営業所または車庫の出入り口など乗務員が目に付く場所に掲げ、旗色により視覚的にも変化をつけ、発生した事故が対人か対物か、または重大インシデントかを色で区別することで、注意喚起をより明確にして注意力の向上を図ります。
昨年度に引き続き、事故発生に際し各営業所にフラッグを掲げることで、全社一斉に事故発生を視覚的に周知し速やかに注意喚起を図ることで事故の続発や多発を抑止し、安全意識を高める取組を実施します。
フラッグは営業所または車庫の出入り口など乗務員が目に付く場所に掲げ、旗色により視覚的にも変化をつけ、発生した事故が対人か対物か、または重大インシデントかを色で区別することで、注意喚起をより明確にして注意力の向上を図ります。
⑦ 運輸の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づいた措置
安全管理規定に基づき、平成29年12月から平成30年１月にかけて輸送の安全に関する内部監査を実施した結果、法令違反等の大きな指摘事項はありませんでした。
今後も引き続き、厳格な内部監査の実施と更なる安全性向上のための改善に取り組んでまいります。
今後も引き続き、厳格な内部監査の実施と更なる安全性向上のための改善に取り組んでまいります。
⑧ 一般貸切旅客自動車運送事業における適正化事業指導員の巡回指導結果報告
平成３０年９月３日に神奈川営業所において、また平成３０年１１月１５日に若松営業所を対象に、道路運送法第４３条の３第1号に基づき一般財団法人東北貸切バス適正化センターの巡回指導が実施されました。
【確認された事項】
１．事業計画 ２．帳票類の整備・報告等 ３．運行管理等 ４．運送引受書及び営業区域・運賃等 ５．車両管理等 ６．労働基準法等 ７．任意保険加入等 ８．苦情処理 ９．運輸安全マネジメント １０．その他（運送約款および運賃表の掲示・車体への事業者名表示など）
１．事業計画 ２．帳票類の整備・報告等 ３．運行管理等 ４．運送引受書及び営業区域・運賃等 ５．車両管理等 ６．労働基準法等 ７．任意保険加入等 ８．苦情処理 ９．運輸安全マネジメント １０．その他（運送約款および運賃表の掲示・車体への事業者名表示など）
引き続き、適正管理の継続と更なる安全性ならびにサービスの向上を目指して参ります。
⑨ 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
輸送の安全に関する教育及び研修計画については、別掲のとおりです。
⑩ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、別掲のとおりです。
⑪ 事故・災害等に関する報告連絡体制
事故・災害等に関する報告連絡体制については、別掲のとおりです。
⑫ 安全管理規程
全管理規程は別掲のとおりです。
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